ここで言う幹部間は、鶴岡首席交渉官、大江博当時首席交渉官代理、佐々木さん、そして澁谷内閣審議官、また必要に応じてほか二名となっておりますけれども、この幹部間での情報共有に際して、メモなりペーパーというものは存在しなかったのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
政府のＴＰＰ対策本部の澁谷内閣審議官に確認をしたいと思います。 当委員会の四月七日の会議録ではこう答弁しております。「秘密保護に関する書簡、ニュージーランドのホームページにひな形が掲載されておりましたが、実際に政府代表鶴岡公二が交換した書簡というものがそのものずばりかどうかということについてはお答えを今までしておりませんが、ほぼそれに沿った内容だということでございます。」
○国務大臣（林芳正君） 今、澁谷内閣審議官から答弁いたしましたように、ＴＰＰ交渉、数々の会合を経て進展をしているということはこれは事実であろうかと、こういうふうに思いますが、これも何回か申し上げたことがあるかもしれませんが、全体がパッケージでございますので、全部決まるまでは何も決まっていないということでございます。
まず、日米協議における米国側の姿勢といいますか態度の問題なんですが、澁谷内閣審議官が四月二十一日の記者ブリーフの中で、米国が初めからの相当厳しい主張、原則撤廃であるという主張をいまだに崩していない、基本的に米国は関税率や制度の撤廃を求めていると説明をしております。 要するに、米国は、日本がＴＰＰ交渉に参加表明して以来、今日まで一貫して厳しい姿勢で臨んできている、そういう認識なんでしょうか。
また、澁谷内閣審議官は記者会見で、ＴＰＰの着地点について、関税率だけでなくセーフガード、輸入枠などの組合せが重要な要素になると言っています。 日豪ＥＰＡでは、牛肉については関税率三八・五％から一九・二五％へ半減させ、輸入急増に対するセーフガードを組み合わせました。チーズの関税割当て数量も五倍に増えます。
そこで、報道に対して、政府対策本部の澁谷内閣審議官は記者会見で、新聞、通信、テレビ各社に報道を見直すよう異例の要請を行ったという記事がありますけれども、見直すようにということはどんなことを要請するんでしょうか。これは西村副大臣にお願いいたします。